公的手続きについて

出発の3日前、西東京市役所に行き、何かと分かりづらい「税金」やら「年金」等の手続きをして来ました。
ここでは、長期間海外に滞在する場合に必要となる公的な手続きについてまとめておきます。
(2013年7月時点の情報です)

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結論としてはあまり時間のかかる手続きでもないので、出発直前(一週間以内くらい)の1日を使って「市役所」「警察署」「税務署」の三箇所を回れば完璧です。

が、僕もそうだったように準備段階ではいろいろと分かりづらく不安な部分だと思いますのでご参考下さい。(免許更新は、違反者の場合2時間の講習が必要だと思いますので余裕を持った計画を!)


■市役所での手続き

・海外転出届(住民票)の手続き
・国民健康保険の手続き
・国民年金の手続き


長期間の海外滞在の場合、住民票を海外に転出することが可能です。
日本での住所が無くなってしまうため、もちろんメリット・デメリット発生しますが、僕たちはメリットの方が大きいと判断し日本の住所を抜いて旅に出ることにしました。

[メリット]
住民税、国民健康保険、国民年金の支払い義務がなくなります。収入のない旅の期間中はとても助かります。
kumiさんは個人事業主なので、ちょうど来年3月期までの「国民健康保険」の請求書が来ていましたが、日本にいる期間が少ないため、額を少なく変更してもらうことができました。

[デメリット]
上記支払の義務がなくなる代わりに、当然各種サービスも受けられなくなります。
海外での治療に対しての保険は別途加入の必要がありますし、その期間年金を支払わない場合は将来受給できる年金から減額されます。

※海外滞在中は「カラ期間」となり、加入期間としては認めてもらえるようです。
※海外滞在中も任意で加入が出来、その場合はもちろん受給額が減額されることはありません。

ちなみに、住民税は
「その年の1月1日に住民票がある自治体に」
「前年1月から12月の年収に応じて」
「その年の6月から翌年5月に分割して」

支払う必要があります。

なので、今年の8月に旅に出たとしても来年の5月までの支払いは発生します。
来年の1月はすでに日本に住所はありませんので、来年の住民税は支払う必要がありません。
・・・分かりづらいですね。

■税務署での手続き

・所得税(確定申告)に関する手続き

通常、会社勤めであれば無縁な確定申告。
確定申告は1月~12月の収入や支出等から本来支払うべき所得税額を確定し、手続き自体は翌年の2-3月の期間内に行います。
今年は6月末まで会社に所属していましたが、来年の2-3月の期間は当然会社に会社に所属していませんので、自分で手続を行う必要があります。

その手続期間に海外にいない人のとるべき方法は以下2通り。

[1]出国前に納税代理人を申請し、当該期間に代理で申請をしてもらう
[2]出発前に事前の申告を行う(準確定申告というそうです)


[1]の場合は家族に面倒をかけますので、出来れば[2]で対応したいところです。

[2]の場合は申請時に源泉徴収票が必要となり、僕の場合は出国までに源泉徴収票が間に合わないためこれも対応ができません。

ちょっと悩みましたが「5年間は遡って申告ができる」ようなので、帰国後に対応することにしました。

■警察署での手続き

・免許の更新の手続き

ちょうど海外に出ている来年が免許の更新の年だったので、期限前の更新に行って来ました。
本来なら近くの免許更新センターに、免許証とパスポート、手数料を持っていけば更新できるはずですが、僕は違反者講習を受ける必要があったため東陽町まで行って来ました。
と言っても、講習が2時間になることと手数料が高くなるくらいで、期限前でも簡単に更新できました。

なお、期限前の更新の場合は有効期限が1年短くなるので注意が必要です。

また国際免許も同時に取れるようですが、期限が1年間と限られているため、アメリカへの出発前(10月)に取得する予定です。

公的手続きについては、コチラのブログが非常にわかりやすく参考にさせて頂きました。


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